電動車の普及に関する調査について
発表日：令和3年9月8日環境生活部大気保全課
1.調査の目的
国は、令和3年6月18日の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現する目標を明記しました。
一方、令和元年度末の県内の電動車の普及率は19.0％にとどまっています。
県では、環境への負荷を低減するために、県でも今後、電動車を普及していくことが必要と考えており、普及に向けて現状や課題について確認することを目的として、皆様のご意見を伺いました。
【用語解説】
2.調査の実施状況等
- 調査対象 アンケート調査協力員 300人
- 調査時期 令和3年7月5日～7月14日
- 調査方法 インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答
- 回答状況 アンケート調査協力員300人のうち249人が回答（回答率 83.0％）
- 調査項目
問1.電動車のうち、あなたが知っていたものはどれですか。（あてはまるものすべて）
問2.あなた又はあなたのご家族は、ご自宅でどのような車を所有していますか。（あてはまるものすべて）
問3.あなた又はあなたのご家族は、今後車を新しく購入するか買い替えるとしたら、どのような車を検討しますか。（1つ選択）
問4.あなたは、電動車をマイカーとして選択するメリットは次のどれだと考えていますか。（あてはまるものすべて）
問5.あなたは、電動車をマイカーとして選択することの課題は何だと思いますか。（あてはまるものすべて）
問6.問5で 1 車の購入価格が高いを選択した方に伺います。あなたは、ガソリン自動車等（※）と電動車との価格差がどの程度であれば、電動車を購入してもよいと考えますか。（減税等を差し引いた実購入価格）（1つ選択）※ガソリン自動車等：問2、3の選択肢1と2
問7.電動車を普及させるために、県がどのようなことをするのが有効だと考えますか。（あてはまるものすべて）
3.調査結果
問1.電動車のうち、あなたが知っていたものはどれですか。（あてはまるものすべて）
（回答者数：249人）
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電動車のうち知っていたものについてたずねたところ、『電気自動車』が32.0％と最も多く、次いで『ハイブリット自動車』が31.1％でした。
問2.あなた又はあなたのご家族は、ご自宅でどのような車を所有していますか。
（あてはまるものすべて）（回答者数：249人）
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ご自宅でどのような車を所有しているかについてたずねたところ、『普通自動車（軽以外のガソリン車、ディーゼル車）』が45.7％と最も多く、次いで『軽自動車（ガソリン）』が19.9％でした。
問3.あなた又はあなたのご家族は、今後車を新しく購入するか買い替えるとしたら、どのような車を検討しますか。（1つ選択）
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今後車を新しく購入するか買い替えるとしたら、どのような車を検討するかについてたずねたところ、『わからない』が24.9％と最も多く、次いで『ハイブリッド自動車』が23.7％でした。
問4.あなたは、電動車をマイカーとして選択するメリットは次のどれだと考えていますか。
（あてはまるものすべて）
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電動車をマイカーとして選択するメリットについてたずねたところ、『環境にやさしい』が30.9％と最も多く、次いで『燃料代が安い』が16.2％でした。
また、『その他意見』の回答には、以下の御意見がありました。
問5.あなたは、電動車をマイカーとして選択することの課題は何だと思いますか。
（あてはまるものすべて）
画像をクリックすると拡大表示します（PNG：52.8KB）
電動車をマイカーとして選択することの課題についてたずねたところ、『車の購入価格が高い』が23.1％と最も多く、次いで『自宅周辺に充電器や水素ステーションがない』が17.4％でした。
また、『その他意見』の回答には、以下の御意見がありました。
問6.（問5で 『車の購入価格が高い』と答えた方に伺いました。）あなたは、ガソリン自動車等（※）と電動車との価格差がどの程度であれば、電動車を購入してもよいと考えますか。（減税等を差し引いた実購入価格）（1つ選択）※ガソリン自動車等：問2、3の選択肢1と2
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価格差がどの程度であれば、電動車を購入してもよいかについてたずねたところ、『ガソリン自動車と同額程度になるまで購入しない』が43.2％と最も多く、次いで『10～29万円高い程度』が33.9％でした。
問7.電動車を普及させるために、県がどのようなことをするのが有効だと考えますか。（あてはまるものすべて）
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電動車を普及させるために、県がどのようなことをするのが有効かについてたずねたところ、『車両購入の際に補助金を交付する』が22.5％と最も多く、次いで『公共施設に充電器を設置する』が18.8％でした。
また、『その他意見』の回答には、以下の御意見がありました。
たくさんのご意見ありがとうございました。
今回の調査では、電動車の普及の課題として、『車の購入価格が高い』、『自宅周辺に充電器や水素ステーションがない』といったご意見や、県への要望として、『車両購入の際に補助金を交付する』、『公共施設に充電器を設置する』といったご意見を多くいただきました。
前回の調査時（平成22年度）と同様に、電動車の低価格化やインフラ整備への要望を多くいただきました。より一層の電動車の普及を図っていくため、皆様からいただいたご意見は、今後の施策に役立ててまいります。
お問い合わせ
所属課室：環境生活部大気保全課担当者名：環境生活部大気保全課
電話番号：043-223-3810
ファックス番号：043-224-0949
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