【保存版】引っ越したときのふるさと納税の手続きを徹底解説！返礼品受取りの有無で変わる対処法
ふるさと納税をした後に、転勤などでやむを得ず引っ越しをしなければならないこともあるかと思います。ふるさと納税後に引っ越しする場合、まだ受け取っていない返礼品はもらえるのでしょうか？また引っ越し先で住民税の控除が確実にできるのかも気になります。
結論から言いますと、ふるさと納税後に引っ越しても、適切な手続きをすれば返礼品を受け取れ、税金の控除も受けられます。
そこで今回は、引っ越しの時に必要なふるさと納税の手続きをケース別に徹底解説します。ぜひ最後までご覧ください。
ふるさと納税「引っ越し」手続きフローチャート
ふるさと納税をした後に引っ越しても、適切な手続をすれば問題なく税金控除を受けることができます。返礼品を受取っているかどうか、ワンストップ特例制度を利用しているかどうかで手続きが変わりますのでご注意ください。また、返礼品の受け取りを待たずに引越しをしてしまった場合、返礼品は諦めなければならないのかも気になりますよね。この場合も、適切な手続きをすれば引っ越し先に返礼品が届きます。
それでは、ふるさと納税後の引っ越しでどのような手続きが必要なのか、フローチャートで確認していきましょう。
質問1：ふるさと納税をした年に引っ越した？質問2：返礼品を全て受け取ってから引っ越した？質問3：返礼品を受け取ってから引っ越してワンストップ特例制度を利用した？質問4：返礼品を受け取らずに引っ越してワンストップ特例制度を利用した？質問5：返礼品を受け取り、ワンストップ特例制度の申請書を提出してから引っ越した？ふるさと納税をした年に、返礼品を受け取ってから引っ越した場合
ふるさと納税の返礼品を受取ってから引っ越しをする場合、税金控除の申請方法によって住所変更手続きが必要になります。
ここでは、ワンストップ特例制度を利用するときと確定申告をするときで、どのような手続きが必要なのか見ていきましょう。
ワンストップ特例制度は住所変更手続きが必要
ワンストップ特例制度を利用する場合、引っ越し先で住民税の控除が受けられるよう、住所変更手続きが必要になります。申請書を提出する前に引っ越したか、提出後に引っ越したかで手続きの方法が違いますので確認しておきましょう。
申請書を提出する前に引っ越した場合
ふるさと納税をして、ワンストップ特例制度の申請書を提出する前に引っ越した場合は、新住所を記載して提出するだけでOKです。引っ越し前の旧住所が記載された申請書を利用する場合は、二重線を引きその上から訂正印を押して、その上に新住所を記載して送ります。
また、総務省のサイトからダウンロードした寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書を印刷し、新住所を記載して送付することもできます。
申請書を提出してから引っ越した場合
ふるさと納税後、引っ越し前の住所で既にワンストップ特例制度の申請書を提出している場合は、変更手続きの申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書）の提出が必要です。総務省の公式サイトからダウンロードし、引っ越し先の新しい住所を記載してから送付しましょう。
いずれの手続きも、ふるさと納税で寄附をした全自治体に同じ対応をする必要があります。ふるさと納税した翌年の1月10日必着で、寄附先の自治体に申請書が届くよう早めに手続きしましょう。
確定申告は原則手続き不要
確定申告をして、住民税と所得税の控除を受ける場合、自治体から送られる寄附金証明書を提出します。寄附金証明書には引っ越し前の住所が記載されていますが、引っ越し後に住民票の移動をすれば証明書の再発行は不要です。期限内に確定申告を済ませましょう。
ふるさと納税をした年に、返礼品を受け取らず引っ越しした場合
ふるさと納税の返礼品の受取りを待たずに引っ越しをする場合、引っ越し先で返礼品を受け取るため、寄附先の全自治体への連絡が必要です。ワンストップ特例制度を利用している場合も確定申告をする場合も連絡が必要なので忘れずに行いましょう。
それに加えてワンストップ特例制度を利用する場合と確定申告をする場合でそれぞれ税金控除を受けるための手続が必要です。
ワンストップ特例制度は自治体への連絡と住所変更手続きが必要
新しい住所で返礼品を受け取る場合、各自治体で手続きの方法が異なります。まずは引っ越し先で返礼品を受け取るために、寄附先の全自治体へ連絡しましょう。
さらに、住民税の控除を受けるために住所変更手続きを行います。住所変更手続きは、申請書を提出する前と後で異なりますので確認しておきましょう。住所変更手続きは、さきほど説明した返礼品を受け取った後に引っ越した場合の手続きと同じです。
ワンストップ特例制度の住所変更手続き確定申告も自治体への連絡と住所変更手続きが必要
ワンストップ特例制度と同じく、確定申告をする場合も引っ越し先で返礼品を受取るため、寄附先の全自治体へ連絡しましょう。
なお確定申告に必要な寄附金証明書は、返礼品を待たずに先に到着することがあります。引っ越し前に寄附金証明書を受け取れなかった場合は、送付先と記載住所の変更手続きが必要です。引っ越し先で寄附先の自治体へ連絡し、寄附金証明書の住所変更と送付先の変更手続を確認しましょう。
ふるさと納税のポータルサイトで寄附の手続をした場合、送付先の管理をポータルサイトが担っていることもあります。その場合は、ポータルサイトへ連絡し住所変更手続きをしましょう。一般的には、問合せフォームで連絡し、インターネット上で手続きが完結します。
ふるさと納税をしていない年に引っ越しする場合の手続き
ふるさと納税をしていない年に引っ越しする場合、ワンストップ特例制度を利用しても、確定申告をしても税金控除のための特別な手続きは必要ありません。なぜなら、住民税は1月1日時点での居住地を元に計算されるので、税金控除額に影響を与えないからです。
ただし、ふるさと納税後の翌年すぐに引っ越して、返礼品を受取れなかった場合は、引っ越し先で返礼品を受取るために自治体へ連絡する必要があります。
引っ越しの手続が不要なケース
ふるさと納税後に引っ越しをして、引っ越し先で住民税の控除を受けるには、申請方法によって適切な手続きが必要です。しかし、次のケースに該当する場合は、例外的に手続きが不要となります。
同じ市区町村への引っ越し
住民税は市区町村ごとに計算されるので、ふるさと納税後に同じ市区町村へ引っ越しした場合、住民税の納付先は変わりません。そのため、ワンストップ特例制度を利用したとしても、住所変更手続きは不要です。
ただし、ふるさと納税の返礼品を受取りを待たずに引っ越した場合は、同じ市区町村内の引っ越しであっても、自治体へ住所変更の連絡をしましょう。
海外への引っ越し
ふるさと納税をした年に海外へ引っ越した場合、住民税の課税対象とはならないので、控除が適用されません。よって税金控除の手続は不要となります。
一方、ふるさと納税をした翌年1月1日以降に海外へ引っ越す場合は、住民税の控除が適用されます。しかしこのケースは、先ほど説明したふるさと納税をした年以外の引っ越しに当たるので、税金控除の手続は不要です。
ふるさと納税は引っ越し後にするのがおすすめ！
ふるさと納税後に引っ越しても、適切な手続きをすれば税金控除を受けられますし、引越し先で返礼品も受取れます。
しかしながら、ワンストップ特例制度の申請書提出後に引っ越しをすると、寄附先の全自治体に変更手続きの申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書）を新たに送付しなければなりません。住所変更手続きの申請書も、ワンストップ特例制度の申請書の提出期限と同じく、翌年の1月10日必着で自治体に送付する必要があります。引っ越しでさまざまな手続きがある上に、ふるさと納税の住所変更手続が重なると、つい申請書の提出期限を忘れてしまうかもしれません。そうなると、会社員であってもふるさと納税の税金控除を受けるために確定申告が必要となってしまいます。
さらに引っ越し前に返礼品を受け取っていない場合は、寄附先の自治体への連絡も必要になります。
以上から、引っ越し後にふるさと納税をする方が、手続きに迷うことがないのでおすすめです。
ふるさと納税後の引っ越しでよくある質問
ここからは、ふるさと納税をした後に引っ越しするときによくある質問とその回答をご紹介します。
ふるさと納税をした後の引っ越しでよくある質問ふるさと納税後に引っ越しが決まった方は、ぜひチェックしてみてください。
ワンストップ特例申請書提出後に引っ越した場合に必要な手続きは？
ワンストップ特例申請書提出後に引っ越しした場合は、新たに変更手続きの申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書））を寄附先の全自治体に送付する必要があります。変更手続きの申請書は総務省のホームページからダウンロードできますので、印刷して必要事項を記載してください。
返礼品を受取る前に引っ越しした場合は、さらに返礼品が未達の自治体へ連絡する必要があります。
住民票を異動していない場合はどうする？
住民票の移動は、住民基本台帳法によって、引っ越しから14日以内に手続きを行うことと定められています。引っ越しをしたら速やかに手続きを行いましょう。住民票の移動手続きは同じ地区町村へ引っ越す時と違う市区町村へ引っ越す時で異なります。
同じ市区町村へ引っ越す場合
最寄りの市町村役場に行き、転居届を提出します。提出時には、顔写真入りの本人確認書類（免許証やパスポート、マイナンバーカードなど）が必要となりますので忘れずに持参しましょう。
違う市区町村へ引っ越す場合
引っ越し前の市区町村の役所で転出届を提出し、転出証明書を受取りましょう。その後、引っ越し先の市町村の役所に転出証明書を持参し、転入届を提出します。引っ越し前の市町村の役所で転出届を提出しないと、引越し先で転入届が受理されませんのでご注意ください。
来年度1月2日以降に引っ越す予定だけど手続きは必要？
ふるさと納税をした年の引っ越しではないので、税金控除の申請方法に関わらず、手続きは不要です。ただし、ふるさと納税の返礼品を受取らずに引っ越した場合は、引越し先で返礼品を受取るために、自治体へ連絡する必要があります。
まとめ
ふるさと納税をした後に引っ越しても適切な手続きをすれば、引っ越し先で住民税控除が受けられます。
返礼品を受け取っているか、税金控除の手続きをワンストップ特例制度・確定申告どちらの申請方法を選択したかで手続きの方法が変わります。フローチャートでどの手続きが必要なのかを確認しましょう。
ふるさと納税をして引っ越しした場合の手続きはどうする？ワンストップ特例制度を利用する場合、申請書を引っ越し前に提出したかどうかで手続きの方法が変わりますのでご注意ください。
ワンストップ特例制度の住所変更手続き確定申告をする場合、返礼品や寄附金証明書を受け取っているかどうかで住所変更手続きの有無が変わりますのでご注意ください。
確定申告の住所変更手続きまた例外的に引っ越し後のふるさと納税の手続が不要な場合もありますので、合わせて確認しておきましょう。
引っ越し後にふるさと納税の手続が不要なケースいずれにしても、引っ越し前にふるさと納税を行うとイレギュラーな手続きが発生します。引っ越しの予定がある方は、引っ越し後、落ち着いてからのふるさと納税がおすすめです。
その他オススメ記事
・【徹底比較】2021年12月ふるさと納税のおすすめサイトベスト13を発表！
・「ふるなび」と「さとふる」の違い！ふるさと納税サイト徹底比較
・「さとふる」のメリット4つを徹底解説！登録・利用方法・最新キャンペーンも
・【徹底解説】ふるさと納税は節税にならない！控除を受けるための手続きや注意点について解説
・【完全保存版】ふるさと納税で住民税が安くならないのはなぜ？控除の仕組みを徹底解説！
・【2021年12月最新】ふるさと納税「家電＆電化製品」おすすめ還元率ランキング！
・【完全保存版】ふるさと納税「高額返礼品」人気の商品総まとめ！おすすめ還元率ランキング
・【2021年12月】ふるさと納税 お米の還元率コスパ最強おすすめランキング！
・【最新版】ふるさと納税「タオル」還元率ランキング！
