「年末調整」は何をしているの？適当にすると損する場合も…申請して取り戻せる税金を解説

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今年もあっという間に過ぎ去ろうとしています。年末が近づくと、会社員の方は年末調整の手続きをします。とはいえ、よくわからないままなんとなく、言われたとおりに手続きしている人もいるのではないでしょうか。【図表】所得控除できる全15種類、損をしないために申請をしようもしかすると、取り戻せたはずの税金が取り戻せず、損をしている可能性もあるのです。それを防ぐために、今回は年末調整で何をしているのかを紹介。合わせて、損をしないために申請すべきものについて解説します。

そもそも年末調整っていったいなに？

年末調整とは、みなさんが普段から納めている所得税と、本来納めるべき所得税の金額を比べて、過不足を精算する制度のことです。毎月の給与明細を見ると、所得税が天引き（源泉徴収）されていることがわかります。この所得税の金額は、実は正しくありません。毎月引かれる所得税の金額は、「この人は1年間に、おおよそこのくらい稼ぐだろう」と推定した金額をもとにした、概算の金額なのです。毎月の給与は、必ず同じとは限りません。実際には残業代が出たり年の途中で昇給したりすることもあるでしょう。給与の額が増減すれば、所得税の金額も増減します。また、「結婚や出産などで扶養家族が増えた」「生命保険料を支払った」など、個人の事情に合わせて税額を安くする「所得控除」（後で説明）によって、所得税の金額が安くなる場合もあります。年末に1年間の給料が確定し、適用される所得控除がわかれば、本来納めるべき所得税がわかります。この金額と概算で天引きされていた所得税の金額を比べて、税金を払い過ぎていた場合は、その分が戻ってきます。「12月の給与がちょっと多い」という方がいるのは、多く支払った所得税が戻ってきているからです。なお、納めた税金が足りなかった場合は、追加で税金を納める必要があります。

所得控除を生かせば税金は減らせる！

ここで、本来納めるべき所得税の金額が決まるまでを簡単に見ておきましょう。

納める所得税額が決まるまで

一番左の給与収入は1年間の給与の総支給額です。そこから、所得税額が決まるまでには、(1) 給与収入から「給与所得控除」を引いて、給与所得を求める(2) 給与所得から「所得控除」を引いて、課税所得を求める(3) 課税所得の金額に応じた「所得税率（5％～45％）」をかけて、所得税額を計算するという手順で計算していきます。(1)の給与所得控除はサラリーマンに認められた経費のようなもので、計算式が決まっています。しかし(2)の所得控除は人それぞれ。個人の事情に合わせて差し引ける金額が異なります。この事情を勤務先に伝えて、課税所得を正しく計算してもらうのが「年末調整」なのです。ですから、「年末調整？ なんだかわからないから適当に」などとしていると、本来よりも高い課税所得になってしまいます。所得税額は、(3)のとおり課税所得に税率をかけたものですから、課税所得が少ないほど少なくなります。ちゃんと年末調整をして課税所得を減らしたほうがいいというわけです。