準備は大丈夫？「ふるさと納税」特に注意が必要な年末年始の手続きをチェック！

写真：LIMO [リーモ]

12月となり、2021年もあと1ヶ月を切りました。年末年始の仕事やイベントで、忙しい日々を送っている方も多いでしょう。ところで、住民税控除や返礼品がもらえるなど、さまざまなメリットがある「ふるさと納税」についても、年末年始はいくつかの注意点があります。手続きの遅れ等で損をすることがないよう、2021年～2022年のふるさと納税のスケジュールについて、しっかりチェックしておきましょう。

ふるさと納税のおさらい

ふるさと納税は、自分の出身地や応援したい自治体を選んで、お金を寄附することができる制度です。寄附金が税金から控除されたり、自治体に寄附をしたお礼に地域の特産品など返礼品を受け取ることができたりと、嬉しいメリットがあります。税金の控除については、たとえば配偶者がいない年間給与が500万円の方の場合、約6万円のふるさと納税が可能です。2021年中の寄附金は、2022年6月以降に納める住民税から控除されます。返礼品については、肉や魚、お酒や果物などの食材や、家電や雑貨などの日用品、地域の旅行券など、多種多様です。ふるさと納税ができる金額内で、楽しみながら、返礼品を選んでみましょう。

年末年始の手続き、３つの注意点！

2021年のふるさと納税ができるのは「2021年1月1日～2021年12月31日」までの分となります。1日でも過ぎると2022年分の寄附として扱われるので、遅れないようにしましょう。その他、覚えておきたいスケジュールの注意点を3つチェックしていきます。1.2021年の税金控除の対象は、受領証明書の日付が2021年12月31日まで2021年のふるさと納税の対象は、寄附を行ったことを証明する「寄附金受領証明書」の日付が2021年12月31日分までのものとなります。1日でも過ぎると、2022年分の寄附となってしまうので、遅れないようにしましょう。たとえばクレジットカード決済の場合、12月31日23時59分ギリギリまでに決済が行われれば、2021年分とすることができる可能性があります。また、銀行振り込みで寄附をする場合は、銀行によって異なりますが多くの場合は12月30日の15:00までに入金手続きを行う必要があります。ご自身が利用されている銀行を確認しましょう。なお、自治体によっては、申込の締め切り日を12月の早めに設定している場合もあります。年末年始は毎年駆け込みでふるさと納税をする方も多く、入金処理が遅れてしまう可能性もあります。各自治体や支払い方法ごとの締め切り日をチェックし、できるだけ早めに手続きを行いましょう。2.ワンストップ特例の申込期限は「2022月1月10日」までふるさと納税の税金控除は、「ワンストップ特例制度」を活用すると便利です。寄附した自治体が5つ以内など対象に当てはまる方は、確定申告をせずに住民税控除の手続きが完了します。2021年分のふるさと納税について、ワンストップ特例を利用する場合、2022月1月10日までに申請書とマイナンバーカードなどの本人確認書類を寄附した自治体に送付しなけばなりません。遅れてしまうと税金控除のために確定申告をしなければならないので、注意が必要です。3.年末年始は、ふるさと納税専用サイトのお問合せ窓口が休業となるふるさと納税の手続きで分からないことがある場合、専用サイトのお問合せ窓口に問い合わせることができますが、ほとんどの場合、年末年始は窓口が休業となります。手続き方法や寄附できる上限額など、不明点がある場合には早めに確認し、手続きも済ませておくようにしましょう。