【2022年版】新築マンションを値引きする会社はどこ?　デベロッパーの懐具合から傾向を分析！　コロナ禍でも値下げ交渉に応じてくれるのか!?

新築マンションはどのくらい値引きしてくれるものなのでしょうか。新築マンションを供給する主要なデベロッパー（住友不動産、三井不動産など）の懐具合から、どのくらい値引き交渉にのってくれるのか、デベロッパーごとに分析していきます。（住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎）在庫を持たないデベロッパーは、値引きしてくれる?【目次】・値引き交渉に応じてくれるデベロッパーは?・新築マンション販売戸数上位ランキング・各社の値引き傾向は、「販売用不動産÷分譲売上高」で丸裸になる・デベロッパー別、値引き交渉の傾向と対策・新築マンションの値引き交渉を成功させるコツは?・ディベロッパーとの心理戦に勝つ方法

高騰続く新築マンションを、値引きして買おう!

参考：不動産経済研究所過去11年のデータ、2021年度は11月までの平均をもとに作成

　コロナ禍にあって新築マンション価格は高騰しており、利便性の高い都心のタワーマンションや駅近物件が人気で、価格は上昇を続けています。物件の供給が絞られてきていることに加え、原油高が原材料費の高騰に拍車をかけ、平均価格は当分下がりそうにありません。そこで気になるのが、「多少でも値引きしてくれないか」ということです。　下の図表1は、不動産経済研究所が発表した過去11年の新築マンションの平均価格の推移をグラフにしたものです。図表1:新築マンションの平均価格の推移　首都圏の新築マンション価格は2020年度にバブル期以来の6000万円台となり、2021年にはさらに上昇しています。このような時期に新築マンションを購入する我々としては、高づかみしないようにしなければなりません。そこで重要になってくるのが値引き交渉ですが、今は史上まれにみる売り手市場となっています。　しかし、それでも値引きしてもらって買う人が一定数いることは確かなのです。今日は、新築マンションの主要なデベロッパーの懐具合から、値引きにどのくらい対応してくれそうなのか、会社ごとに2022年の値引き交渉の傾向と対策を考えてみましょう。

新築マンション販売戸数上位ランキング（全国、首都圏、近畿圏）

ダイヤモンド不動産研究所

ダイヤモンド不動産研究所

ダイヤモンド不動産研究所

　まず、新築マンションの販売戸数の上位にどんな会社が名を連ねているのか見てみましょう。不動産流通推進センターの統計調査結果から、過去3年間（2018年度から2020年度）で常に上位20位以内に入っているマンションデベロッパーの平均販売戸数で順位を付けました（図表2）。図表2:全国マンションデベロッパーの平均販売戸数ランキング　トップ3は長らく旧財閥系で占めていたのですが、新興の「プレサンスコーポレーション」はかなり伸びてきて、昨年から2位に食い込んでいます。そして、別格で一つ頭が抜けているのが「住友不動産」です。　次に首都圏を見てみましょう。図表3:首都圏マンションデベロッパーの平均販売戸数ランキング　首都圏ランキングは、全国ランキングと似た順位になっています。販売戸数を見てもプレサンスを除く上位4社の大半が首都圏でマンションを販売しています。新日本建設は首都圏の地場の販売業者です。　最後に近畿圏のランキングです。図表4:近畿圏マンションデベロッパーの平均販売戸数ランキング　近畿圏は、全国とガラっと変わります。全国ランキングで2位の「プレサンスコーポレーション」が1位、近畿圏では大半の物件を販売しています。2位の「日本エスリード」、4位の「阪急阪神不動産」、5位の「近鉄不動産」、6位の「和田興産」、7位の「関電不動産開発」は全国ランキング、首都圏ランキングに出てこなかった会社です。関西の地場で強い業者ということです。