会社を辞めて農業を始めました…「脱サラ農家」驚きの年収額

会社員をやめて農業を始める、いわゆる「脱サラ農業」が増えています。そこで気になるのが、農業で食べていけるのか。農業の所得事情をみていきましょう。

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毎日、電車に揺られて、朝から晩まで働いて……そんな都会の暮らしに嫌気がさし「田舎に行って農業をして生きていく」と口にしたことのある人は、意外といるのではないでしょうか。農家の方からしたら、「農業をなめるな」と怒られそうですが、昨今、脱サラして農業を始めることが、ひとつのスタイルとして取り上げられる機会が多くなっています。

農林水産省『令和2年新規就農者調査結果』によると、2020年の新規就農者は5万3,740人。そのうち、「49歳以下」は1万8,380人でした。

農業のはじめかた別にみていくと、まず農家子弟であって、自営農業に就農する「新規自営農業就農者」は4万0,100人で、49歳以下は8,440人。次に農業法人等に雇われる形で就農する「新規雇用就農者」は1万0,050 人、このうち 49 歳以下は 7,360人。最後に自身で土地や資金を調達して農業を始める「新規参入者」は 3,580人。このうち49歳以下は 2,580 人でした。

「新規自営農業就農者」は減少傾向、「新規雇用就農者」「新規参入者」は増加傾向にあります。「農業法人に就職・転職する」、または「農業で起業する」が、いまどきの農業の始め方といえるでしょう。

「新規自営農業就農者」：個人経営体の世帯員で、1年間の生活の主な状態が「学生」から「自営農業への従事が主」になった者、および「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者

「新規雇用就農者」：新たに法人等に常雇い（年間7ヵ月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人技能実習生及び特定技能で受け入れた外国人並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く）

「新規参入者」：土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者、および共同経営者。共同経営者とは、夫婦がそろって就農、あるいは複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行っている場合における、経営の責任者の配偶者、またはその他の共同経営者

日本の農業を取り巻く環境は、厳しいものがあります。現在、農業従事者の平均年齢は68歳ほど。年々上昇を続けるなか、次世代を担う農業者の育成は急務であり、政府もさまざまな支援、取り組みがされています。

たとえば「農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）」。就農前の研修を後押しする資金を支援する「準備型」と、就農直後の経営確立を支援する資金を支援する「経営開始型」の2種類があります。「脱サラ農業」を志すにあたっての一番の悩みどころをサポートしてくれる助成金です。

ほかにも全国新規就農相談センターの相談窓口など、就農に関してさまざまな相談、サポートが受けられます。

しかし、「脱サラ農業」を志すにあたり、一番の興味は「農業の年収って、どれくらい？」ということではないでしょうか。農林水産省『平成30年 農業経営統計調査 営農類型別経営統計（個別経営）』でみていきましょう。

まず水田作経営の場合、平均年収は437万1,000円。そのうち、農業所得は55万6,000円、農業外所得が174万5,000円、年金等が209万4,000円。多くが農業以外ので収入を得ています。

さらに農業所得が総所得の50％以上を占め、1年間に60日以上農業に従事しているなどの「主業農家」の平均年収は637万2,000円、そのうち農業所得は510万9,000円。全体の平均値よりも農業所得が9倍ほど多く、この規模になれば「主な生業は農業です」という働き方ができるというわけです。

続いて畑作経営の場合をみていきましょう。平均年収は562万2,000円。そのうち農業所得は286万4,000円、農業外所得が135万9,000円、年金等が136万2,000円。さらに主業農家はの平均年収は868万3,000円で、そのうち農業所得は741万6,000円。稲作に比べて畑作のほうが農業による収入は多い傾向にあります。

日本の会社員の平均給与は、433万円（国税庁『民間給与実態統計調査』）。主業で農業に取り組めば、会社員以上の給与も夢ではない……少々意外な事実でしょうか。ただし農業といえば自然相手の仕事（違うケースもありますが）。収入を安定させることは、会社員よりも難しいことは、予め知っておくことでしょう。

「脱サラ農業」で成功するためには、3つのことが必要とされています。ひとつは本当に農業をやっていく「覚悟」があるか。2つめが技術や経営を学ぶための「勤勉さ」、3つめは周囲の農家と上手くやっていくための「コミュニケーション力」。会社員に求められるものと、そう変わりはありません。